リスク情報

事業等のリスク

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、以下は当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたもの以外のリスクも存在します。それらのリスク要因のいずれによっても投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

天候・災害等について
当社グループの主力製品は、製氷機、冷蔵庫等でありますが、製品の特性上需要期の天候が業績に影響を及ぼします。冷夏等予想しにくい気象状況の変動による需要の減少が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震等の自然災害、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システム、取引先等の操業等に影響が出る可能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活動及び販売活動に大きな影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、当社グループでは営業・生産活動等に影響が生じております。現時点では、その収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、当社の想定を超える規模で長期化した場合やアフターコロナにおいて生活様式やマーケットに大きな変化が起こった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2020年２月に新型コロナウイルス対策本部を当社本社に設置し、社員の新型コロナウイルス感染及びクラスター発生の防止策を適切に実践しつつ営業・生産活動を展開するとともに、生産性の向上やコスト削減等にも一層取り組み、経営成績等への影響の極少化に引き続き努めてまいります。
製品の品質について
当社グループが生産している製品及び他社仕入商品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しております。問題発生の場合は万全を期して対応を行う体制とPL保険（生産物賠償責任保険）に加入しておりますが、当社グループが安全で高品質な製品を提供することができない、または市場クレームの発生等による社会的評価、企業イメージ低下の可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ノンフロン化、インバータ技術を応用した主力製品の開発を持続し、より高品質で環境性に優れた製品や省力化に寄与する製品の提供を図り、他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を引き続き目指してまいります。
原材料の市況変動について
当社グループ製品の原材料及び部品等の価格は、市況の変動により製造コストや製品価格に影響を及ぼします。製造コスト削減や製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市況の変動等による原材料価格の変動リスクを吸収しうる製造原価低減策やＩＴ投資による業務効率向上施策及びその他の経費削減策を継続し、高利益体質への強化を引き続き図ってまいります。
個人情報、取引先情報の管理について
当社グループは、顧客等の個人情報や取引先情報を入手しております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、情報の外部流出が起きた場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ役員及び社員全員に配付する「ホシザキコンプライアンス・ハンドブック」や毎年開催しているコンプライアンス研修を通じて情報管理の徹底を周知しているほか、標的型攻撃メールによる情報漏えい防止のための訓練を行うことで、情報の外部流出リスク低減を図っております。
価格競争について
当社グループを取り巻く事業環境は、フードサービス産業における競争が激化するなか、競合他社との競争は大変厳しくなっております。当社グループは、製品の品質・コスト（労務費、物流コスト等を含む）・技術・サービス等において、継続的かつ積極的に競争力の向上に努めておりますが、コスト低減以上に低価格競争が激化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、より高品質で、環境性能に優れた製品や省力化に寄与する製品の提供等により、他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指しておりますが、顧客ニーズへのスピーディーな対応、魅力的な製品の継続的な市場投入などの機能強化と海外グループ会社における製造レベルの向上を図るべく、2021年１月に、設計推進部、第三設計部、グローバル技術部及びグローバル製造部を新設する組織変更を実施しております。
知的財産権について
当社グループが生産している製品について、知的財産の創造とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全には防止できない可能性があります。また、製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、技術企画部が知的財産権の整理・維持管理業務を担当し、当社の知的財産を保護する仕組みを運用するとともに知的財産権の侵害を防止するための確認を行っております。
法的規制等について
当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出制限、関税賦課をはじめとするさまざまな政府規制の適用を受けております。適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、安全規制、特許侵害、法人税及び付加価値税、為替取引、環境マネジメント、労働法制等に及び、このような規制を遵守できなかった場合は、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、有害物質の使用、廃棄物処理、製品リサイクル等を規制するさまざまな環境法令の適用を受けております。このような規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、法務対応力を強化するとともに、リスク管理体制の更なる充実を図り、コーポレート・ガバナンス徹底を一層推進すべく、2020年３月に法務部を新設しております。また、2021年１月に、製品開発に関する法律等の情報の収集と認証取得業務を担当する組織を技術企画部に新設しております。
為替相場の変動について
当社グループは需要地生産を中心としており、輸出入取引に係る為替相場の変動による影響は限定的でありますが、外貨建預金及び海外子会社への貸付金があり、為替相場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、外貨建預金につきましては、定期的に通貨別の換算差額を把握し、継続的にモニタリングして管理すること等によりリスク低減を図っております。
有価証券の価値変動について
当社グループの保有する有価証券は、安定した投資収益の確保や取引先との円滑な事業運営を図る等の理由から保有しているものでありますが、株式市況の動向や取引先の破綻等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、政策保有株式を原則として保有いたしません。保有する場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等を保有目的とし、毎年、取締役会において、個別の株式について保有の適否を検証することとしております。
企業買収について
当社グループは、既存の事業基盤の拡大・補強をするため、あるいは新たな事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては十分な検討を行いますが、買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業買収等を行う場合、買収前には、外部専門家によるデューデリジェンスの実施や事業計画の妥当性検証を十分に行うことでリスク軽減を図るとともに、買収後には、想定した効果を創出すべくPMI（Post Merger Integration）を積極的に行い、事業計画の達成に取り組んでおります。
退職給付債務等について
当社グループの退職給付債務等は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは年金資産運用委員会を設置し、定期的に年金資産の運用状況をモニタリングするとともに、運用商品の見直しを行っております。
重要な訴訟事件等について
当社はコンプライアンスの重要性を認識し法令遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して、重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では、法務対応力を強化するとともに、リスク管理体制の更なる充実を図り、コーポレート・ガバナンス徹底を一層推進すべく、2020年３月に法務部を新設しております。
政治経済の状況について
当社グループが事業活動を行う主要な市場の政治経済の状況や変動は、当社グループ製品の主な販売先であるフードサービス産業、流通業界等の企業業績動向に影響を及ぼします。海外では、米州、欧州、アジア等への事業展開を進めており、それらの国及び地域における政情の悪化、経済環境の動向等の政治経済情勢は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、法務対応力を強化するとともに、リスク管理体制の更なる充実を図り、コーポレート・ガバナンス徹底を一層推進すべく、2020年３月に法務部を新設し、国内及び海外の会社の政治・経済を含む各種リスクをマッピングして、企業価値を損なう要素を見える化しております。